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主婦必見【ふるさと納税】仕組みをわかりやすく解説!!注意すべき点とは?

2008年から始まったふるさと納税という制度。

名前は聞いたことあるけど、なんとなく手を出せずにいる。

という方も多いのですが、
ふるさと納税をするかしないかは、ぜひ制度・仕組みを知った上で検討してみてください。

やらないよりやった方がお得であることは間違いありません。

この記事ではふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説しています。
そして主婦がふるさと納税をする際の注意点についても詳しく説明しているので最後まで目を通してくださいね。

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ふるさと納税とは

 

私たちは所得に応じて毎年住民税を支払っています。

ふるさと納税は、その納めている住民税の内およそ2割を目安に、自分が応援したいと思う自治体に寄附ができる制度です。

手続きをすると所得税の還付住民税の控除が受けられます。

還付・・・主に裁判所や行政機関が本来の持ち主に返すこと。
控除・・・ある金額から一定の金額を差し引くこと

寄付した自治体へは、あなたが寄附金の用途を指定することもできます。
そして多くの自治体では寄附への感謝として、地域の名産品などがお礼の品として送られます。

寄附金控除上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた金額が、所得税の還付と住民税の控除をされます。

 

自己負担額が必ず2千円必要になりますが、その2千円でお米やお肉など自分の選んだ返礼品を受け取ることができると考えるとお得でしかありません。

付金額が寄附金控除上限額を超えた場合、超えた分は控除対象外となるため自己負担となります。

 

控除上限額は収入や家族構成によって異なります。
自分の上限額がいくらかを知りたい時はふるさと納税のサイトで確認ができます。

≫控除上限額をチェックする

 

ふるさと納税 まとめ

・寄付したい自治体を自分で選ぶことができる

・寄付した全額分(所得に応じて上限あり)が、所得税の還付や住民税の控除として受けられる

・2000円の自己負担は必要(=選んだ自治体に寄付を申し込むと2千円で返礼品が限度額分受け取れる)
→お礼の品を見て寄付先を選んだり、寄附金の使い道を見て寄附先の自治体を選んでOK。

 
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専業主婦がふるさと納税する際に注意すべきこと

 

ふるさと納税はとてもお得な制度ですが、注意すべき点があります。

これを知っていないと、せっかくのお得な制度で損してしまう可能性もあります。

まず、ふるさと納税を行うべき人は税金を納めていることが大前提

専業主婦で扶養内に入っている人パートで年収が少ない人はそもそも納税額が0円、または非常に少ない額です。そういった方たちはふるさと納税を行っても税金は還ってきません。

 

「誰でもふるさと納税をすればお金が還ってくる」わけではないのですね。

 

専業主婦やパートで年収が低い人はふるさと納税を利用してはいけない訳ではありませんが、なんの得にもならないということは知っておいてください。

旦那さんの代わりに専業主婦またはパートの妻がふるさと納税の寄付先を決めて手続きをすることがあると思いますが、これについては何の問題もありません。

ただしその際の注意点があるので、手続きをする際は気をつけてください。

一番大事な点は、申請する際は納税者の名義ですること!!

※うっかり妻名義で申請してしまうと税金控除などの特典が受けれなくなってしまいます。

 

・申請する際は納税者の名義になっていることを確認
・支払いも夫(納税者)名義のもので行う(クレジットカード・銀行振り込みどちらの場合も)

こちらを必ず守ってくださいね。

 
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ふるさと納税のやり方

 

上限額を確認する

 

まずはあなたの寄附金控除上限額を調べましょう。
寄附金控除上限額を超えてしまうと、控除対象外となり自己負担となってしまいます。

上限額はふるさと納税のサイト各種で確認できます。

≫控除上限額をチェックする

 

寄付する自治体を決める

 

ふるさと納税は

【ふるさとチョイス】
【ふるなび】
楽天ふるさと納税

などのサイトから申し込みすることができます。

その中でも楽天ふるさと納税経由での申し込みがおすすめです。

 

楽天ふるさと納税のメリット

・楽天ポイントでの支払いが可能
・申し込み額に応じて楽天ポイントが貰える
・楽天カードで支払えばさらにポイントアップ
・0と5のつく日に楽天カードで支払えばさらにさらにポイントアップ
・楽天スーパーセール、楽天お買い物マラソンなどのイベント時に購入するとポイント還元率があがる

 

例えば5万円分の申し込みをした場合、3%のポイント還元で1500円のポイント
様々な特典を受け、16%のポイント還元を受けた場合は8000ポイントが付与されます。

他のサイトにはない特典なので、楽天ふるさと納税でお得を体感してみませんか?


 

ワンストップ特例制度を利用する場合

 

ワンストップ特例制度については事項で詳しく説明しています。

申し込みをする時に
【ワンストップ特例制度の申請書を要望する】
にチェックを入れた場合
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
が送られてきます。

必要事項を記入して寄附した自治体に返送しましょう。

 

ワンストップ特例制度を利用しない場合

 

ワンストップ特例制度を利用しない方は確定申告をする必要があります。

自治体から「寄附金受領証明書」が届くので、この書類を大切に保管しておいてください。
(確定申告の際に必要になります。)

 
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確定申告は必要?ワンストップ特例制度って何?

 

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには「確定申告」か「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。

ワンストップ特例制度とは・・・

ワンストップ特例制度で手続きすると、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる制度。

申請に必要な書類は、申し込み時に「申請書の要望」という選択肢にチェックを入れると、自治体から送られてきます。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項の記入と必要書類を同封して寄附した自治体に送るだけなので、確定申告に比べるとはるかに楽です。

ただし申請できるのは以下の条件を満たしている場合のみ

①確定申告をする必要のない給与所得者である

年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告をする必要がある場合はワンストップ特例制度を利用できません。
この場合は確定申告で寄附金控除を申請してください。

②その年の寄附先が5自治体以内であること

寄付先が5自治体を超えると、この制度が使えないため確定申告が必要になります。

「確定申告は面倒だ!」という方は
寄付先を5自治体までにおさえておきましょう。

申請書と必要書類は寄附した翌年の1/10までに必着です。
寄附を行った翌年の6月から翌々年の5月までの住民税から控除されます。

・確定申告の必要がない
・寄附先が5自治体以下

であるなら迷わず「ワンストップ特例制度」を利用しましょう。
 
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まとめ

 

節約するために毎日必死でやりくりしているのに、ふるさと納税はしていない
という状況は非常にもったいないです。

住民税を納めているならすぐにでも始めるべきです。
専業主婦で旦那さんの扶養に入っている場合でも、手続き自体は妻が行うことができます。

上記で述べた注意点を押さえて、ふるさと納税にチャレンジしてみましょう!

 
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